情報登録上の利用規約

『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』へ不動産情報をご提供いただくにあたっての確認及び遵守事項

東広島市が運営管理する『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』は、市内に工業用地及び工場等を所有されている方や宅地建物取引業者の皆さんから、これらの不動産情報のご提供を頂き、それをWebサイトを利用して、東広島市内で工業用地等を探しておられる方に対し、無料で提供するサービスです。
市は、産業振興を目的とした不動産情報の掲示板として、インターネット上に『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』をご用意いたしました。この掲示板は、情報提供する側と情報を求められる側とが、積極的に相互利用いただき、本市内での遊休地や空工場等の有効活用に繋げていただくことで、産業の振興及びそれに伴う雇用の増大に寄与するものと考えています。
公開する情報は、物件の所有者や宅地建物取引業者の方々が、自らの手で作成された情報を、原文のまま『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』へ掲載します。利用にあたっては、次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

○必ずお読みください。

(1)皆さまからご提供いただく工業用地及び工場等の情報は東広島市が推奨したり、取引の仲介や販売等の支援活動を行ったりするものではありません。

(2)情報の受付け範囲は、物件の取引後に工場として利用可能な工業用地及び工場の情報です。また、工場などの建築物については、都市計画法や建築基準法等の関連法令に違反していないものに限ります。

(3) 物件の取引等について、既に不動産業者や宅地建物取引業者に仲介を依頼されている物件の所有者の方は、必ず、当該業者の了解を得たうえで申し込みください。

(4) 情報を提供していただける方は、ご自身で各物件ごとに必要事項をご入力ください。またその際、各物件ごとに任意のID及びパスワードを設定していただきますが、これは一旦ご登録いただいた物件の内容変更や抹消の際に必要となりますので、他人に見られたり盗まれたりしないように、自己の責任において管理してください。

(5)情報を提供していただける方の責任において、正確な情報の入力をお願いいたします。(市は入力された情報の内容の確認や修正はいたしません。また公開された情報の内容については一切の責任を負いませんのであらかじめご了承願います。)

(6) ご提供いただいた情報の内容について、修正、変更及び抹消の必要が生じた場合は、自らの責任において当Webサイト上で速やかに修正、変更もしくは抹消の作業を行ってください。このようなサービスは、掲載されている情報の確度と鮮度が、何よりも重要となります。多くの方々に、ご活用いただけるよう、皆さんのご協力をお願いします。

(7) 当サイトの効果を検証するため、ご登録いただいた物件等が売買や賃貸借等の契約に至った場合は、その旨を担当課(℡:082-420-0921、Eメール:hgh200921@city.higashihiroshima.hiroshima.jp)までご連絡ください。

(8) ご提供いただいた各物件の情報は、掲載日から6ヶ月を限度として掲載し、期間が経過した時点で情報を抹消させていただきます。引き続き掲載を希望される場合は、お手数ですが再度ご入力ください。(一旦登録された情報に修正や変更をされた場合は、その最後に行った修正・変更日から6ヶ月間とします。)

(9) 前号の規定に係らず市が、内容が不適当と判断した場合は、承諾なしに掲載を中止する場合があります。

平成23年6月18日利用規約改定
平成23年6月21日利用規約改定

 

閲覧上の利用規約

『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』をご覧いただくにあたっての確認及び遵守事項

東広島市が運営管理する『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』は、市内の工業用地や工場の所有者もしくはそれらを管理する宅地建物取引業者等の皆さんから寄せられた不動産情報を、市内で事業用地等の物件をお探しの方々に、無料でご提供するものです。
つきましては、次の内容についてご了解のうえ、『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』をご覧いただきますようお願いします。

○必ずお読みください。

(1) 『工業用地情報・貸工場情報Webサイト』に掲載されている工業用地及び工場等の情報は、東広島市(以下、「市」という。)が推奨したり、取引の仲介を行うものではありません。

(2)工業用地及び工場等の情報については、各物件の所有者や仲介を依頼されている宅地建物取引業者等から寄せられた情報を、そのまま皆さんに提供するものです。情報の内容については、利用される方自身の責任において、各照会先へ直接お問い合わせの上、ご確認ください。

(3)市は、物件の確認、所有者との交渉及び契約に一切関与しないものとし、またあらゆる事態において生じたトラブルについても一切責任を負いません。

(4)物件によっては、所有者が受けた建築確認の操業形態を、その後の使用者等が変更することにより、建築基準法が定める用途地域の規制に抵触する場合がありますので、建築確認事務を扱っている行政機関(市建築指導課〈℡082-420-0956〉もしくは広島県東広島地域事務所建設局建設課〈℡082-422-6911〉)であらかじめご確認ください。

(5) 提供している情報の中の照会先とは、物件の所有者、または所有者から依頼を受けた代理人もしくは宅地建物取引業者等となっています。

(6) 提供している情報は、最新の情報を提供するよう努めていますが、情報の変更・削除を行うまでに時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(7) 市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、情報の提供の全部又は一部を停止し、又は中断する場合があります。

  1. コンピューター・システムの点検又保守作業を定期的に、又は緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力によりシステムの運営ができなくなった場合
  4. その他市が停止又は中断が必要と判断した場合
平成23年6月18日利用規約改定
平成23年6月21日利用規約改定